鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
農業経営の低コスト化につきましては、ＩＣＴ技術を取り入れたスマート農業による省力化や低コスト化を推進するとともに、県やＪＡ等と連携し、肥料の代替となる家畜ふん堆肥の活用や施肥量の低減技術などを浸透させることで経営改善を促してまいります。 ○議長（中山一男君） 成田議員。
農業経営の低コスト化につきましては、ＩＣＴ技術を取り入れたスマート農業による省力化や低コスト化を推進するとともに、県やＪＡ等と連携し、肥料の代替となる家畜ふん堆肥の活用や施肥量の低減技術などを浸透させることで経営改善を促してまいります。 ○議長（中山一男君） 成田議員。
令和4年産米の生産の目安については、全国的な米の需要に加え、在庫の動向や秋田県産米のシェア率などを勘案し、鹿角地域農業再生協議会では、令和3年産米と同様に飼料用米などへの作付の転換によって需給バランスを保つこととし、昨年より2ヘクタール少ない1,990ヘクタールと定め、ＪＡ等に提示しております。
次に、来年の米対策、転作について、市の考えはについてでありますが、米の需給及び価格の安定を図るためには、需要に応じた生産と生産調整の円滑な推進が重要になるため、令和４年に向けては、ＪＡ等の認定方針作成者に対して主食用米の事前契約をなお一層促すとともに、需給バランスを回復するための転作の拡大、非主食用への振り分けを働きかける必要があると考えております。
市及び農業再生協議会といたしましては、これまでも取組を進めている水田を活用した大豆及び飼料用米などの主食用米からの作付転換、圃場整備や農業機械の導入支援による生産基盤及び経営基盤の強化、さらには市単独によるスマート農業機械の導入や、食味分析計・穀粒判別器の導入支援等について、引き続き力を入れていくほか、今後、ＪＡ等に対し在庫量や市場の動向を踏まえ、販売先の確保や販売促進の強化及びセーフティネットとしての
市といたしましては、需要に応じた生産に取り組むため、ＪＡ等の認定方針作成者に積極的な主食用米の事前契約を推進するとともに、非主食用米への振り分けを依頼してきた結果、これまで約48ヘクタールを確保できており、６月末までの期限内にさらなる上積みができるよう努めてまいります。
ＪＡ等の集出荷業者が主体となって進めるべき仕事だと思いますが、市としての見通しをお尋ねいたします。 米作については別の視点からも守ってほしい理由があります。市内の主要道路を車で走るだけで、季節感にあふれる水田風景が目に入ります。水田の多面的な機能は市民を守り癒してきました。私には、水田を農家のためだけではなく、市民全体の財産として守ってほしい。
令和3年産米の生産の目安については、全国的な米の需要に加え、在庫の動向や秋田県産米のシェア率などを勘案し、これまで以上に需要に見合う生産を行う必要があることから、鹿角地域農業再生協議会では、飼料用米などへの作付の転換によって需給バランスを保つこととし、昨年に比べ81ヘクタール少ない1,993ヘクタールと定め、ＪＡ等に提示しております。
ですが、実需者との結びつきがなければ取り組むことができないので、ＪＡ等をはじめとした集荷業者等と連絡、情報共有を進めなければいけないと、新たな契約先の確保をしていかなければいけない、いろんな課題があるということが現実として認識しています。 以上です。 ○議長（黒沢龍己君） 11番。
ＪＡ等に確認しているところでありますが、ＪＡのほうの生産の方針としては、水稲については作るだけ作ってもいいと。ただし、その生産の目安内で主食用米扱いとしながら、あと加工、備蓄、それから飼料用米とかでうまく調整を図ってやっていきたいと、農家の所得があまり減らないように、産地交付金とか、そういうものを有効活用しながらやっていきたいという方針を立てているようでございます。
また、登録品種であっても公的機関が開発した品種の許諾料は少額で、許諾手続はＪＡ等がまとめて行うことを想定しているため、農業者の営農に支障は及ばないとしております。 さきの国会では継続審議とされておりますが、市といたしましては、法改正により農業者等への不利益が生じないよう、動向を注視してまいります。
県では、推奨地域から外れた地域では、検証試験により試験データを蓄積、検証した上で、一定の品質、食味を確保できる場合には、推奨地域に編入する可能性もあるとしておりますので、市といたしましては、今後県が示す検証試験の方針を基に、中心的な役割を担うＪＡ等と連携を図りながら検証試験の実施について検討してまいります。以上であります。 ○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
県では、推奨地域から外れた地域では、検証試験により試験データを蓄積、検証した上で、一定の品質・食味を確保できる場合には、推奨地域に編入する可能性もあるとしておりますので、市といたしましては、今後県が示す検証試験の方針を基に、中心的な役割を担うＪＡ等と連携を図りながら検証試験の実施について検討してまいります。
周知ですけれども、一応ＪＡ等を通しての農家への周知を図るというふうな形で周知を図っているところでございます。 ○議長（黒澤芳彦） 13番 長崎 克彦議員。
初めに、農業振興策についてのうち、来年の米づくりへの指導対策はについてでありますが、米づくりを含む営農全般にわたる技術指導、関係情報の提供、周知につきましては、県やＪＡ等の関係団体で組織する能代市農業総合指導センター発行の農業指導情報によって行っております。
生産調整廃止後の生産・販売面の現状と今後の取り組みについてでありますが、平成30年産の主食用米の生産状況は、生産の目安に対し128ヘクタール上回っており、そのうち飼料用米などの非主食用米からの転換が180ヘクタールであったことから、ＪＡ等が確実な需要に対応するため、主食用米に転じたものと捉えております。
次に、農業関係についてでありますが、米の生産調整につきましては、国の制度が見直しされてから初となる平成30年産の主食用米の作付状況は、「生産の目安」である1万1,358トンより702.9トン、6.2ポイントの増加となりましたが、これはＪＡ等が確実な需要に基づいて増産した結果であり、大きな混乱は生じていないものと捉えております。
初めに、大きな項目の１番の産業振興についての①の地域農業再生協議会の役割ということで、１）平成30年産米生産の目安を算定、提示した結果についてのご質問でありますけれども、当市における平成30年産米の「生産の目安」につきましては、市農業再生協議会からＪＡ等の生産方針作成者に対しまして、3,023ヘクタールと提示をいたしておりまして、生産方針作成者はこれを踏まえ、各農業者に対して3,154ヘクタールと提示
そこで農家の高齢化や働き手の問題、除雪の経費、施設整備等の経費はかさみますが、雪と温泉熱を利用した野菜づくりを企業や農業生産法人、ＪＡ等の関係機関と議論を深め、検討し、冬場に収入を上げる仕組みを実現してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
生産数量目標の配分が廃止となったことしは、過剰な作付けを心配しておりましたけれども、仙北市地域農業再生協議会やＪＡ等の各方針作成者から農家の皆さんに提示した面積2,727ヘクタールに対して2,649.45ヘクタールの作付けとなりました。目安よりも、さらに78ヘクタール多く米以外の作物への転換が図られたこととなります。
また、ＪＡ等の米集荷業者や法人等の大規模経営体は、実需者や米卸業者との直接取引も多いことから、需要に伴った生産量であると捉えております。